来年から社会と企業を大きく変えるだろうマイナンバ－制度が導入される。ここ数カ月、各所で開催される「マイナンバ－対策」に関係するセミナ－・勉強会に参加をした総務担当者は多いだろう。
今回の新制度にあたっての企業側の対応としては、「情報管理」の徹底に尽きるだろう。これだけ個人情報の漏えい問題がマスコミを賑わせている時代にあって、担当社員や、内部関係者を信頼する・しないの問題意識程度では済まされないのである。
特に官公庁からの情報漏えい問題続いたことで、今回のマイナンバ－制度の肝である個人番号の管理については民間企業に対し厳格な管理体制を強制するものとなっている。
これまで複数のセミナ－に参加して今回の新制度への対応や考え方についての感想は次のようなものである。
会社組織にはマイナンバ－に限らず、多くの個人情報が保管されている。給与収入情報から家族構成・給与振込銀行の口座番号・雇用保険番号・住宅ロ－ン借入先情報・連帯保証人情報・契約者情報・取引先情報など。結局これらの管理情報にもうひとつ加わるだけのことでありこれら個人情報に対しマイナンバ－が格上・格下のものではないということだ。
ただし今回はマイナンバ－の収集・管理の段階で「より厳重に扱いなさいよ」との御達しがやたらやかましいという状況下にある。総務部門は新制度の正しい理解と同時に、より精度の高い事務処理能力の有無が問われているといえる。
